本補助金は昨年も公募されておりました「環境省」の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の、

「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」にあたるもので、その補正予算となります。

 

（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ

　　１．再生可能エネルギー事業者支援事業費

　（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）

になります。

 

営農型太陽光や水上太陽光発電を対象とした補助金もございますが、まずソーラーカーポートが

先行して公募が始まった形となります。

 

 

＜執行団体＞

　一般社団法人 環境技術普及促進協会

＜補助対象＞

　民間企業、社団福祉法人、医療法人、学校法人（国立・公立含む）など

＜対象経費＞

　１．太陽光発電カーポート（一体型、搭載型）※モジュール、架台、基礎、配線まで含む

　２．定置用蓄電池　※太陽光発電設備による発電を充放電するもの。保安防災のみを目的としたものはNG

　３．車載型蓄電池　※外部給電可能なもので、充放電設備を導入する場合に限る

　４．車載型蓄電池の充放電設備または充電設備

 

　　　※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。

＜補助率＞

　a.太陽光発電カーポート・定置用蓄電池

　　補助率３分の１（上限は１億円）

　b.車載型蓄電池

　　蓄電容量(kWh)÷２×４万円（上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額）

　c.充放電設備

　　補助率２分の１（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額）

　d.充電設備・・・補助率２分の１

　（上限は「令和３年度補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額）

 

 

緩和された要件と、公募期間について

 

 

また、補助金活用を検討する上で、重要なのは「要件」です。要件を以下に記載いたします。

 

＜太陽光発電カーポート＞

　・FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。

　・導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。

　・パワーコンディショナの最大定格出力の合計が5kW以上であること。また、積載率は1以上であること。

　・本補助金を受けることでの導入費用が、

　　　　10kW未満：34.88 万円/kW

　　　　10kW以上50kW未満：30.35万円/kW

　　　　50kW以上：20.59万円/kW

　　を下回るものであること（工事費含む）。