再生可能エネルギー（再エネ）は、2012年に「固定価格買取（FIT）制度」が導入されてから、加速度的に導入が進んでいます。この先、日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けては、再エネ最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要です。そのための新たな方策のひとつとして、2020年6月に「FIP制度」の導入が決まり、2022年4月からスタートします。開始に先駆けて、この「FIP制度」のしくみをあらためてご紹介しましょう。

 

■再エネを「電力市場」に統合する為に

2012年、まだそれほど普及していなかった再エネの導入をうながすために、「FIT制度」がもうけられました（「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これは、再エネ発電をおこなう事業者を増やし、再エネの導入を拡大することを目的に、再エネ設備から発電された電気（再エネ電気）をあらかじめ決められた価格で買い取るよう、電力会社に義務付けた制度です。こうした支援のもとで、再エネは急速に拡大しました。

しかし、FIT制度導入によりさまざまな課題も出てきました。ひとつは電気をご利用の国民（需要家）のみなさんに負担いただく「賦課金」です。電力会社が再エネ電気を買い取ったコストの一部は、電気料金に上乗せされるかたちで国民のみなさんが負担しており、2021年度の見込みでは総額2.7兆円におよんでいます。今後、再エネの導入をさらに進めていくにあたって、こうした負担はできるだけおさえていくことが望ましいといえます。

また、FIT制度は、電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこなう、自立した電源にしていく必要があります。

そこで2020年 6月、再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電をうながす「FIP制度」を導入することが決まりました（「『法制度』の観点から考える、電力のレジリエンス　⑤再エネの利用促進にむけた新たな制度とは？」 参照）。

 

■売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度

 

FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。

では、FIP制度のしくみを説明しましょう。現行のFIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価（調達価格）がさだめられていますが、これと同じように、FIP制度でも、「基準価格（FIP価格）」がさだめられます。この「基準価格」は、再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに、さまざまな事情を考慮して、あらかじめ設定されるものです。FIP制度の開始当初は、この基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にすることとなっています。

あわせて、「参照価格」もさだめられます。「参照価格」とは、市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分のことで、その内訳については後でくわしく説明します。参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直されます。

この「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム」として再エネ発電事業者がもらうのです。つまり、再エネ発電事業者は、電気を売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を、収入として受け取ることになります。なお、プレミアムは、参照価格の変動などによって変わってくるため、同じように1カ月ごとに更新されます。

 

※資源エネルギー庁HPより転載